両親から子ども夫婦に資金援助をしてもらうということもありますね。
特に住宅を購入する時に、頭金にしなさいなどと資金援助してもらうことが多いようですが、そのお金にも税金がかかるって知っていますか？
何も知らずに受け取ると、後で贈与税を支払う義務が発生しますので、贈与税について知っておきましょう。
そもそも贈与税とは？
贈与税とは、実の両親や祖父母から子どもが財産を譲り受けた場合に、譲り受けた人に税金が発生する制度のことです。
両親や祖父母から財産を引き受けるタイミングによって内容が変わります。
・相続税は死後に受け取った場合の税金
・贈与税は生前に受け取った場合の税金
どちらにも税金がかかりますので、覚えておきましょう。
暦年課税について知っておこう
両親から資金援助を受ける時の状況は、色々ありますが多いのが住宅を購入する際ですね。
住宅資金以外の贈与に関して、普通の贈与税といった言い方をしますが、それが暦年課税と呼ばれるものです。
贈与は基礎控除と言われる控除があり、親から1年間に110万円までなら非課税になります。
110万円以上お金をもらうと、額に応じた贈与税がかかります。
・200万以下なら税率は10％で控除額は無し
・1000万以下なら税率は30％で控除額は90万円
・3000万以下なら税率は45％で控除額は265万円
参照元：https://ie-daiku.org/zeikin/zoyo_sozoku.html
例えば1000万円の贈与を受けると、基礎控除110万に加えて控除額の90万円を引いた額に、税率30％をかけた177万円の贈与税を支払わなければならなくなります。
実際に1000万円の贈与を受けても手元には823万円しか残らない計算です。
住宅購入に関する贈与税は特例がある
先ほども述べましたが、まとまった額を資金援助してもらう時は住宅を購入する時などが多いでしょう。
それを踏まえて住宅購入に関する贈与税には、特例が用意されています。
住宅取得資金の非課税贈与
住宅の購入や増築に関する資金援助なら、条件を満たせばある程度のお金には税金はかからないよという制度です。
・良質な住宅用家屋1000万円
・それ以外の住宅500万円
（いずれも平成29年10月から平成30年9月の期日の場合）
良質な家とは、免震建造物や省エネ基準を満たしたいわゆる、最新の新築物件のことです。
今まで110万円だったのが、住宅なら1000万円まで非課税になるので、もし住宅に関する資金援助を受けるなら必ずチェックしておきたい制度です。
ただし、直属の血縁関係や20歳以上など色々な条件があるので注意しましょう。
相続時精算課税制度
こちらは両親や祖父母からの贈与が2500万円まで非課税になる制度のことです。
2500万円を超えると一律20％の贈与税が発生します。
一見こちらの方がお得だと感じますが、基礎控除の110万円が控除されなかったり、一度選択すれば暦年課税に変更不可などの条件があるので、よくよく考えて選びましょう。
生きている間に、相続税を前借りしているような制度です。
贈与される側の条件まとめ
特に住宅購入に関する贈与に関しては、色々な条件が必要です。
・贈与者が直系尊属であること
・日本に住んでいる
・受け取る年に20歳を超えている
・贈与者の年収が2000万以下
・平成21年から26年まで住宅取得資金非課税を受けていない
・親族から得た住宅ではない
・必ず住宅資金に使うこと
・必ずその家に住むこと
条件を満たすのはそれほど難しくない条件ばかりです。
ただし配偶者の両親は直系に当たらないので、注意してくださいね。
できるだけ負担を抑えた贈与の仕方を覚えましょう
子どもが住む家の資金援助って結構親から多いので、このような特例がしっかり用意されているのはありがたいですね。
贈与者になる予定であれば、できるだけ負担を抑えた贈与の仕方を選ばなければなりません。
住宅ローン控除もあわせて、無駄な税金を支払わないようにしましょう。