日本は先進国の中でも、育児中の就労についての理解があまり得られないのが現状です。
実際に育児ハラスメントを職場で受けたらどのように対処すれば良いのでしょうか。
企業の育児に対する理解が無い
組織として子育て中の母親が仕事をすることに理解が無いケースも多いです。
例えばアルバイトの求人広告に掲載されていた文面です。
子どもの病気で休むときも代わりの人を見つけてくれればOKと、掲載されていたのを見かけたことがあります。
一見、親切そうに見えますが、休む場合は他の人を自分で探してねと釘を刺しているように感じられました。
0歳児や1歳児はとても病気が多く、そのたびに仕事を休まざるを得なくなります。
子どもが熱を出して病院へ連れて行くことだけでも大変なのに、仕事のシフトを変わってもらう心配をするのはかなり精神的に負担になります。
企業ぐるみで働く母親をフォローしていこうという会社は、ほとんど皆無かも知れません。
企業で働く人々にも十分な理解が無い
20代前半で会社員をしていた頃、0歳児の子を持つ母親が中途採用で入社しました。
それまで子育て中の女性は、ほとんど就業していませんでした。
みんなが残業をしている最中に、子どもがいる女性だけが早く帰ることに対して、男性社員が陰口を言います。
私自身は子育て中の女性もサポートしながらやっていけばよいと思ったのですが、そう思わない人が多いことに驚きました。
そんな経験から赤ちゃんを育てながら働ける企業は、ほとんど無いのではと感じるようになりました。
育児ハラスメントを受ける側も悩んでいる
多くの女性は自分が子育てする側になったときに、十分な戦力になれないことが悩みのタネにもなります。
産休と育休を取得して職場に戻ったは良いけれど、以前のポジションを与えられずに能力を活かせなくなる場合もあります。
また子どもの病気などで欠勤や早退などが続くことで、仕事に穴を空けてしまうことに悩む女性も多いです。
日本でも北欧のようにもっと社会全体で子育て中の人たちを支援していくような、心の持ち方や仕事の進め方が必要とされています。
育児ハラスメントを相談できる窓口
職場で育児ハラスメントを受けたと感じたら、相談できる機関をご紹介します。
総合労働相談に相談する
育児ハラスメントを受けたと感じた場合の相談窓口をご紹介します。
・妊娠や出産、育児休業に対する上司や同僚からの嫌がらせの相談
・出産や育児休業を理由とした不利益取り扱いや解雇などの相談
・セクハラやパワハラ相談
このような相談を無料で行うことができます。
法テラスに相談する
厚生労働省の2013年の調査ではマタニティーハラスメントの相談が前年度よりも14.8％アップしているそうです。
参照元：http://www.houterasu.or.jp/page00_00166.html
平成27年1月に男女雇用機会均等法が改正され、妊娠したから解雇されるのは法律でも違法になっています。
法律相談をしたい場合には、専門知識のある弁護士に相談に乗ってもらうのがベストです。
まずは法テラスに無料相談をして、どのような方向性で解決していくのかを考えていきましょう。
解決に役立つ法制度の紹介や弁護士会、司法書士会などを案内してもらえます。
みんなの人権110番に相談する
差別や虐待、パワハラなどの人権問題を電話で相談できます。
電話をかけると最寄りの法務局や地方法務局につながり、法務局職員や人権擁護委員が受け付けてくれます。
窓口での面接やインターネット相談も可能です。
◇受付時間 平日8：30～17：15 TEL0570-003-110
育児ハラスメントは、している側もされている側も無自覚な場合も多いです。
熱が出てお迎えに行かざるを得ない状況になり、周囲に申し訳ない気持ちが強まって徐々に職場に居づらくなる母親はとても多いです。
自分が悪いのだからと抱え込んでしまう母親がとても多いのが現状です。
子どもは母親だけではなく社会全体で育てているという風に、日本社会の風潮を変えていく必要があるのではないでしょうか。